じゅぁきのディープゾーン

NEWSからみた、一般的な生き方をしてる疑問点などを提起したり、逆に考えた結果など。 ちなみに文章になるとかたくなるのは、年齢的なもの?(笑)。

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医療というものについて思うこと

【主張】肝炎基本合意 「行政の立場」を考え直せ

まず和解までこぎつけ、長い年月、病気と裁判を闘った方々におめでとうと言いたいと思います。

さて、今回の和解のケースは基本的に「医療被害」の認定を得られた人で、特にフェブリノゲンという”薬剤”に限っている。
実際問題、この薬剤投与による感染者の注射の使いまわしなどは除外されている。

果てさて、これが問題かどうかは私にはわからない。
というのも、確定が難しいからであり、今回は少なくとも薬剤投与という”事実”に基づく話であるからここまで辿りつけたような気もする。

ただ、稀有の問題点は次のページで詳細に語られている。
将来の「前例」となることを忘れずに

もっと大きく視点をずらして、「医療」というもので考えてみよう。
日本の医師の問題は
1.手術失敗したものから医師免許の剥奪をしない
2.余分な薬を与えてお金儲け、付随して入院等も
3.日本医師会による多種多様な通告
4.現場主義から遠ざかってる現実
これとは別に、
1.産科、小児科の不足
2.救急の病院不足
などの不足事項がある。

さらに製薬会社にいたっては
1.天下り
2.外国の製剤輸入の実情
3.病院との癒着
があり、実は医療をとりまく日本の現状は決して明るくない。

セカンドオピニオンどころかフォース、フィフスくらい将来必要かもしれない・・・。
医療費がかさむ状態が目に見えてくる。

そんな実情から生まれた薬害C型肝炎問題。
これが和解しただけでいいとは誰も思っていないだろうし、実際問題山積した案件をどのようにしていくのか?
将来のヴィジョンは無きに等しい。

もっと追い討ちをかけると、難病として扱われる件数の少なさに愕然とします。
つまり、日本の医療というのは実際は「お金持ち」しか受けられない仕組みになりつつあり、また信頼置ける手術をする医師は高額な病院にいる傾向が強くなっていく。

前回のエントリでも”飲酒”から視点を見るのではなく、交通事故の死亡の観点からみる事を考えた。
今回も同様な視点で考えたい。
つまり「病気」という観点で見た時にこの問題はどう扱われるべきなのか?
という視点である。

本来の医療のあるべき姿というのはいったいどういった事になるのか?
これが意外に難しいと思う。
というのも、もし国が負担を大きくするならば税金という事になり、当たり前だが消費税が30%台で、且つ、今の所得税を増税するという事になる。
しかし、それでもいいという人もいるだろう。

逆に、そんなに医療にかからないから税金を安くして欲しいという事もあるだろうし、はっきりとしたヴィジョンは正直持てないと思う。

では現状から考えると、3割負担というのは妥当なのだろうか?
基本的に私は妥当だと思えるし、微々たるものでも高額医療控除があるのはいいと思う。
ただ、問題は医師と製薬会社、官僚の問題として考えられないだろうか?
という視点に立てば、やはり日本医師会が高い壁になる。

少なくとも医師免許を持つ以上は手術のレベルは一定以上ないといけないと思う。
もしそうでないならば再取得をする事を義務付け、その間は剥奪というシステムが必要だろう。
こういった医師のレベルに関しては日本医師会がネックなのはわかっていただけるだろう。

製薬会社に関しては「輸入の製剤」に関して、何故このような事態になったのかを考える必要があるだろう。
薬害エイズの時も今回もすでにアメリカでは禁止していた製剤が何故か日本では可能なところがポイントだと思う。
あくまで仮説であり、次に書く事は想像でしかない。が、的をはずしているかどうかはわからないが、一応かく。


そもそも輸入の製剤が世界で禁止されていても日本で販売、適用可能な理由は、輸入もとの製剤会社の在庫処分を日本に強要してると思われる。
自給率も軍事力もない日本にとって、アメリカの経済に打撃を与える事はできない。
よって、在庫処分を言い渡す。
だから官僚は製剤の許可を出すしかない。

また、別の見方をすると、官僚は在庫処分を申し出てお金をもらっていた可能性ある。


再度言うが、これは想像であり、実情は不明である。

いずれにしても日本は在庫処分の場所である事に変わりはないように思える。しかも高度に政治的な立場で。
今回は在庫がなくなってきて情報が出てきたと思うのは私だけであろうか?

再発を防ぐ手段は、単純な事でいえばアメリカで禁止されたものはそくざに禁止という業務を増やせばよい。
日本医師会はこれを反対するのであれば、どういった論理が出てくるか楽しみであるが(笑)。
たったこれだけで再発は防げるのである。

また、もうちょっと大きな話になるが、医療の最先端はやはり海外であり、国内ではない。
しかし手術の技術は決して海外に引けをとらない先生が数多くいることも事実である。
という事は、日本は医療の研究に関して遅れている事になり、その予算を増やさない限り病気になったときに恩恵を受けられない。

やはり医療は問題が山積みであり、かつ難儀な論議をしなければならない。
すべてを解決する方法をぜひ国会議員の皆様方に切にお願いしたい。
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  1. 2008/01/16(水) 15:50:56|
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