じゅぁきのディープゾーン

NEWSからみた、一般的な生き方をしてる疑問点などを提起したり、逆に考えた結果など。 ちなみに文章になるとかたくなるのは、年齢的なもの?(笑)。

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医療というものについて思うこと

【主張】肝炎基本合意 「行政の立場」を考え直せ

まず和解までこぎつけ、長い年月、病気と裁判を闘った方々におめでとうと言いたいと思います。

さて、今回の和解のケースは基本的に「医療被害」の認定を得られた人で、特にフェブリノゲンという”薬剤”に限っている。
実際問題、この薬剤投与による感染者の注射の使いまわしなどは除外されている。

果てさて、これが問題かどうかは私にはわからない。
というのも、確定が難しいからであり、今回は少なくとも薬剤投与という”事実”に基づく話であるからここまで辿りつけたような気もする。

ただ、稀有の問題点は次のページで詳細に語られている。
将来の「前例」となることを忘れずに

もっと大きく視点をずらして、「医療」というもので考えてみよう。
日本の医師の問題は
1.手術失敗したものから医師免許の剥奪をしない
2.余分な薬を与えてお金儲け、付随して入院等も
3.日本医師会による多種多様な通告
4.現場主義から遠ざかってる現実
これとは別に、
1.産科、小児科の不足
2.救急の病院不足
などの不足事項がある。

さらに製薬会社にいたっては
1.天下り
2.外国の製剤輸入の実情
3.病院との癒着
があり、実は医療をとりまく日本の現状は決して明るくない。

セカンドオピニオンどころかフォース、フィフスくらい将来必要かもしれない・・・。
医療費がかさむ状態が目に見えてくる。

そんな実情から生まれた薬害C型肝炎問題。
これが和解しただけでいいとは誰も思っていないだろうし、実際問題山積した案件をどのようにしていくのか?
将来のヴィジョンは無きに等しい。

もっと追い討ちをかけると、難病として扱われる件数の少なさに愕然とします。
つまり、日本の医療というのは実際は「お金持ち」しか受けられない仕組みになりつつあり、また信頼置ける手術をする医師は高額な病院にいる傾向が強くなっていく。

前回のエントリでも”飲酒”から視点を見るのではなく、交通事故の死亡の観点からみる事を考えた。
今回も同様な視点で考えたい。
つまり「病気」という観点で見た時にこの問題はどう扱われるべきなのか?
という視点である。

本来の医療のあるべき姿というのはいったいどういった事になるのか?
これが意外に難しいと思う。
というのも、もし国が負担を大きくするならば税金という事になり、当たり前だが消費税が30%台で、且つ、今の所得税を増税するという事になる。
しかし、それでもいいという人もいるだろう。

逆に、そんなに医療にかからないから税金を安くして欲しいという事もあるだろうし、はっきりとしたヴィジョンは正直持てないと思う。

では現状から考えると、3割負担というのは妥当なのだろうか?
基本的に私は妥当だと思えるし、微々たるものでも高額医療控除があるのはいいと思う。
ただ、問題は医師と製薬会社、官僚の問題として考えられないだろうか?
という視点に立てば、やはり日本医師会が高い壁になる。

少なくとも医師免許を持つ以上は手術のレベルは一定以上ないといけないと思う。
もしそうでないならば再取得をする事を義務付け、その間は剥奪というシステムが必要だろう。
こういった医師のレベルに関しては日本医師会がネックなのはわかっていただけるだろう。

製薬会社に関しては「輸入の製剤」に関して、何故このような事態になったのかを考える必要があるだろう。
薬害エイズの時も今回もすでにアメリカでは禁止していた製剤が何故か日本では可能なところがポイントだと思う。
あくまで仮説であり、次に書く事は想像でしかない。が、的をはずしているかどうかはわからないが、一応かく。


そもそも輸入の製剤が世界で禁止されていても日本で販売、適用可能な理由は、輸入もとの製剤会社の在庫処分を日本に強要してると思われる。
自給率も軍事力もない日本にとって、アメリカの経済に打撃を与える事はできない。
よって、在庫処分を言い渡す。
だから官僚は製剤の許可を出すしかない。

また、別の見方をすると、官僚は在庫処分を申し出てお金をもらっていた可能性ある。


再度言うが、これは想像であり、実情は不明である。

いずれにしても日本は在庫処分の場所である事に変わりはないように思える。しかも高度に政治的な立場で。
今回は在庫がなくなってきて情報が出てきたと思うのは私だけであろうか?

再発を防ぐ手段は、単純な事でいえばアメリカで禁止されたものはそくざに禁止という業務を増やせばよい。
日本医師会はこれを反対するのであれば、どういった論理が出てくるか楽しみであるが(笑)。
たったこれだけで再発は防げるのである。

また、もうちょっと大きな話になるが、医療の最先端はやはり海外であり、国内ではない。
しかし手術の技術は決して海外に引けをとらない先生が数多くいることも事実である。
という事は、日本は医療の研究に関して遅れている事になり、その予算を増やさない限り病気になったときに恩恵を受けられない。

やはり医療は問題が山積みであり、かつ難儀な論議をしなければならない。
すべてを解決する方法をぜひ国会議員の皆様方に切にお願いしたい。

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  1. 2008/01/16(水) 15:50:56|
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裁判と法律と感情論と・・・。

3幼児死亡事故判決 「妥当」「世論を無視」 分かれる評価

まずは、個人的感情論からいうと、今回の判決は絶対に納得いかない。
悪質な事が正常に扱われるという司法の判断が果たしてよいのか?
と、疑問を投げかける。

一方、裁判官の苦慮と司法と現実のずれもまた感じた。
今回は珍しく裁判官の言った事をほぼ全部読み上げた番組があり、それを聞いた限りでは詭弁ぎりぎりとわかっていながら、”しかたない”という判断をしたように思えた。

最近は司法に一般人がかかわれる制度つくりが進んでいる。
ならば、私達は常に誰かを「裁かなければならない」ところに来ているという”自覚”が必要だろう。

そういったもろもろの事を考慮し、また、この裁判を通して何が足りないのかを考える必要があると思った次第です。

では、そもそも危険運転致死傷罪はどうしてできあがったのか?
これは1996年に起きた高速道路の飲酒した運転手のトラックが、ファミリーカーに激突し炎上、このとき後部座席に子供が二人亡くなった。
しかし、当時は業務上過失致死の最高刑4年が限界だったため、あまりに法律が”軽すぎる”という事からこの法案は生まれた。

しかし、この法案が定義している酩酊状態による正常な判断をできないのに運転というのがハードルを高くしている。
具体的な事は一切なく、状況証拠を積み重ねて酩酊状態且つ正常な判断ができない証明することが必要というのはどうなんだろうか?

つまり、今回のケースで言えば悪質な行為として
1.逃げる際に細い路地で一切ぶつけていない
2.水1ℓ飲んで飲酒のレベルを下げる
3.身代わりを頼んでいる
という行為が正常な判断ができ、運転できない酩酊状態という事ではないという。

先に書くが、この判決は”不服”であり、認めてはいない。
が、もうちょっと冷静に考えたいので、不服でありながらも違う事を書くのはご了承願いたい。

確かに酔っていて、酩酊という定義からすると犯人は違うと私も言わざるを得ない。
俗にいうベロンベロンとは違うなと思う。
もしこれが、子供が乗っていなく、さらに夫婦が助かっているのであれば果たしてここまで騒ぎになっているのか疑問がある。
さらに滑車をかけたのが公務員という事もあるだろう。
よって、犯人の弁護をする方からみれば今回の判決は法にのっとった妥当な判決となってしまうのである。

また、最高裁ではない地裁という立場もあるのだろう。
公務員だからというのはちょっと穿っていると思うが、法律は結果をみない。
経過においてどうだったが非常に重要になっている。
例えば殺人は殺意が必要で、密室の故意を証明するのは非常に難しいとされている。
今回も同じように子供が3人死亡という事実より、運転時に重要度が置かれている。
こういった状況のなか地裁が危険運転致死傷罪を果たしてできるのだろうか?
私はできないと思う。
つまり裁判官の責任というより、法案自体の欠陥をまず指摘したい。
ここまで考えて裁判官のものを読むと、やっぱり苦渋の決断と思ってしまったのです。
人がいいのかもしれませんが^^;;。

では、法案のどこに欠陥があるのだろうか?
私は以下のように考えています。
1.罪を累計できないという点
2.経緯にばかり固執し、結果を重視できない点
3.交通事故のトータル的な法律がない点
以上が欠陥の部品だと思う。
実際はすべてをクリアして欲しい内容だけど、まぁ現実的には無理なので、一つ一つを考えたい。

1.累計できない
これは次に紹介するページにて非常に簡潔にわかりやすくかかれいているので見て欲しい。
量刑加算方式にすれば?
まさに書かれている通りで、累計加算にしただけでも今回のケースはかなり重くなるはず。

ただ問題は交通事故に限らず、すべての犯罪に対して累計加算が可能かどうかがかかわってきます。
個人的には「可能にして」欲しいところです。
この場合はかなり具体的なケースを想定し、その想定に一定の刑期が決まってないとできない。
よって、改正という事よりも法体系の改革なので現実的ではないかもしれません。

でも、でも、平行して議論して欲しいないようです。

ただ、特例の判決として次に紹介するところ
名高裁での一審破棄の例もある
これに期待は持てると願い、いや祈りですかね?・・・。そうなって欲しいと思います。

2.結果が重視されない
現状でこんれの打破が陪審員制度という位置づけですね。ただ、本当にそれでいいのか?
これも法律の考え方や、法律そのものを考えると何年も議論が必要になり、検事・弁護士共に大変な改革が必要になるでしょう。
結局現実論にはならない。

3.交通事故のトータル的な法律がない
そこで自分が考えたのは以下のような法律です。
交通事故で死亡者がでた場合はいかなる理由を問わず、この法律が基準となる。

1.死亡者が一人で場合、刑期3年、二人5年、三人15年、以下一人につき5年
2.逃亡を図った場合 +15年
3.飲酒が認められる場合 酒気帯 +3年 飲酒+10年 酩酊+15年
4.証拠隠滅が証明された場合 +10年
5.事故後すぐに警察に連絡し、事故現場に残った場合 -2年
等々・・・

まぁ、年数はすみませんいい加減な数値ですが、ようは交通事故の場合は罪を想定しやすく、その法案に中でなら累計は可能なはずです。
そういう法律にすればいいはずですから。

これならば悪質なほど罪が重くなり、結果も重視され、裁判もスピーディになると思います。
現在ある法律に頼りすぎ、また飲酒のみに目が向きすぎているのでは?と疑問を感じました。
あくまで適当な数値ですが、今回の場合は3人、逃亡、酒気帯、隠滅の合計で
15+15+3+10=43
つまり求刑が43年となり、個人的には死刑が妥当と思いますが、43年ならば、まぁまだしかたないとあきらめられる年数だと思います。

このような法案の場合、飲酒の部分はあくまで付属であるため、車の運転じたいの適用です。
飲酒してないけど事故で亡くなる方もいらっしゃると思うんです。報道されてないだけで。

私の案が浅はかなのか、それとも妙案なのかはわかりません。
ただ、一つの案として議論していただけるような事を書いたつもりです。
どうでしょうか?

  1. 2008/01/09(水) 16:53:04|
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尽くせる手立て

拉致被害者家族 ヒル次官補に直談判も強い失望感

まず、拉致に関しておそらく日本人共通と思えることは
1.一刻も早く被害者を帰国させ、完全解決して欲しい
2.テロ支援国家の解除をしてほしくない

特に1.に関しては異論はないはずだ、一般的な国民は。
あえていうと、政治家はどうだかわからない節があるので除外したい。

そして問題の2.だ。
日本にとって解決の糸口につながる重要な問題だが、アメリカにとっては駆け引きの道具ということだ。
つまりアメリカにしてみれば拉致より核なのはもともと明白であり、日本独自の問題をアメリカに頼って欲しくないわけだ。

そもそも、拉致を6カ国協議で取り上げた際に二国間で解決といわれている。しかし、それが出来ないからアメリカにお願いしてるわけである。
ブッシュはそのあたりの経緯がよくわかっているので多少日本に色目使いしていたが、おそらくブッシュがやめた後の大統領は対日本政策となるので、拉致は存外に扱われるだろう。

そもそも「日本」という”国”がどうしたいのか?
軍備を持たず、派遣せず、子供が親を頼るように泣き言をいってるにすぎないとアメリカは思っているのではないだろうか?
まだ安倍さんは踏み込んだ発言により、アメリカも「じゃ、手伝うか」という雰囲気だったが、今は特措法が延長されなかった事も絡み、「んだよ、何もできない日本なんかしらね」と拉致もへったくりもねぇというのが感情であるのではないだろうか?

つまり、2.に関していえば、今後解除されなくても”もう解決の糸口”ではなくなった気がしてならない。

そうそう一つ言っておきたい。

私は拉致を解決して欲しいので、評論だけしたいわけではない。ただ、物事に順序を求めているに過ぎず、今回の出来事を考えた上で解決策は何か?。それを書きたいだけである。


というわけで、アメリカ頼りは今後は期待できそうもないという結論が自分の中で成り立つ。
ただ、それでもアメリカとの交渉を継続し、もし利用できそうならば利用できる道は残しておくべき事柄であろう・・・。

さて、ここからが日本人の考えが重要であり、かつ価値観が違うための”解決方法”を考えよう。

無茶、ありえない、嫌だ、そういったことも含めて考えうる方法を書くと
1.今まで通りに根気よく交渉のみ行う
2.国連で軍を作ってもらい、奪取すべく軍事行動にでる
3.自衛隊により軍事解決
4.解決をあきらめる

まぁ、どれをとってみても嫌なものである。北朝鮮がおとなしく解決してくれればいいんだけどね・・・。

さて、1.で仮に解決できたとしていつの事だろうか?
私はこれでは解決できないと考えている。
圧力に屈する国ではないからだ。

次に2.は中国やロシアがいる以上、この決議が通る事はないだろう。
というか、ロシアなんか抑留した経緯を正当化したいし・・・。

4.は家族会が存続する限りありえないし、私は”早急に”解決して欲しいと願う以上選択肢として自分はない。
ただ、他の人でいるかもいれないから書いた。

となると、一番確実で現実的な事はどう考えても3.だ。
もし他に解決策があるなら教えて欲しいと思う。
何も最初から戦争しろとはいわない。
せめて諜報機関をつくり、潜入してから詳細な生き残りを調査・把握してからだと思う。
想定被害をシミュレートし、どれくらいの犠牲が必要か考える事がまず先だろう。

その上で作成をたて、見事奪取する事ができればいい。
被害は少ないに越した事はないが、自衛隊や諜報部員が被害ZEROというのは考えにくいし、ミサイルが東京に落ちる可能性もある。
そういった事を踏まえた上でなお3.が早急に解決できる道筋であろう。
これならばアメリカはMDの実験場として日本に協力するだろう。

では、そうまでして解決する必要性はあるのか?
自分自身、もしくは親・兄弟、夫婦、子供、知り合い、恋人などを失うかもしれない覚悟を持つことができるだろうか?
日本人の多くは拉致問題は解決して欲しいが、命を賭して取り返す必要を感じてないのではないだろうか?
つまり、口先で「解決」といってみたところで解決はしない。
すでに交渉で取り返せる手立てはなくなりつつあると思う。

ならばどうやって解決をするのだろうか?
個人的に言わしてもらうと、私は自衛隊による軍事解決以外に考えられない。
そして、その犠牲になるのが自分である可能性は十分考慮してもだ。
何故なら、拉致というのは現代社会において国の威信を穢した行為で、それ以上でもそれ以下でもないからだ。
そもそも被害があった時点でそういった行動を取っていればよかったが、できなかった理由もある。
特にアメリカにあったわけだ。
それがあったからブッシュは拉致も核もと言ってくれていたが、次からはもう十分”償った”意識が頭をもたげてくるだろう。
アメリカとはそういう国だ。

だったら自らの力で解決するしかないではないか・・・。
ただ、できれば本当は1.でお願いしたい。
それが閉ざされた以上、3.もありうると見せかける必要もあるだろう。

私は拉致問題を一時の猶予もなく解決して欲しいという立場だ。
悠長な事をいって、被害者も被害者家族もいなくなっては意味がないと思う。

確かに戦争をしかけるような事はしたくないし、してはいけないと思う。
ただ、過去の歴史において正当化するのは「自衛の戦争」しかありえない。
もし、戦争をせずに解決できるほどの腕前をもった政治家や官僚がいるなら、とっくにそうしていただろう。
そんな人材はいない

いみじくもここ数年で証明されてしまった。
いない人材を待つ猶予はなくなった。
さて、どうするべきか?

考えてみる必要を感じている・・・。

  1. 2007/11/16(金) 11:46:08|
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そろそろ医療にメスを

【主張】混合診療 患者のため改めて議論を
舛添厚労相、「混合診療」訴訟で控訴の意向

混合医療をした事で、全て自己負担というのは、実は医師会がとりたい立場だ。
もし仮に自分が医師会の立場ならそうしたいと望むだろう。
その一番の原因は保険適用外の薬が原因かそうでないかがの判別が難しい、またはできない場合が多いと予想できるからだ。

だったら初めから適用しない方が合理的、かつ責任を患者に押し付ける事が可能だからだ。
また、最近は何かと訴えるケースも多く、医療関連の弁護士も少しずつ増えてるという。

また混合医療を完全解禁した場合、記事にもあるように
>、「高額な医療行為で利益ばかり追求する医療機関も出てくる」
可能性は大だ、はっきり言って。
認めていないからこそ、適用できる薬でなんとかしようと努力する医者もいるし、それによる絶望もある。
しかし、完全解禁となれば、適用する薬でも完治できるが、適用外しかないような曖昧な説明で高額医療が可能になる。

実は混合医療に関して解禁する事も大事だが、それ以前に厚生労働省と医師会がつるんで、適用できる薬が少ない事を知らない人が多いと思う。

昔聞いた事のある言い訳でこんな事があった
海外で有効である薬が日本でも有効とは限らないし、人種の壁もある。まして、それにかわる薬が全くないわけではないから臨床試験も必要ない
という見解だ。

人種の壁ってなんだ?
と、その時に思った記憶がある。白人に効いてアジアの黄色人種には聞かないのか?
同じ人間だぞ(笑)。

また、海外で禁止した薬剤でも日本では禁止されてないものなんて知らないだけで、実はかなりの数があるそうだ。
薬害でHIVとC型肝炎が今は知られているが、そういった禁止した薬を売ってしまう事の重大さも認知されていない国だ。

私は別にアメリカ万歳、追随しろとは言わない。
が、海外とあまりに薬のレベルで違うのは正直疑問だ。
確かに日本独自で試した方がいい物もあるだろうが、実績認定していいものもあると思うからだ。

この実績認定されない薬が混合治療の根本の原因なのだ。
ここにメスを入れずして全面解禁は正直不安だ。
しかも、助かる命が助からないケースに何故声をあげないのか?
それは厚生労働と医師会、薬剤界、そして族議員がいるからだ。
患者は金儲けの”道具”でしかないという事は明々白々ですから、反骨ドクターを探す必要が今後あるかもしれない。

それくらい医者の地位は落ちた。
これは政治の責任が多少なりとあるはずだ。
それから日本医師会にそろそろ本気でメスを入れて欲しい。
あいつ等はダニだ。
いや、一部真面目な人もいるが、信用おけない人の集まりだ。
その根拠は説明がいつも威圧的、かつ非合理なのだ。

まぁ何でもかんでも適用されれば、保険負担が増え増税になるが、どうでしょうか?
一年で100円負担が増えるくらいで適用できる薬が増えたほうが安心できませんか?

個人的に防衛で余った予算から、福祉・医療、さらに余った予算で公務員などの給与に割り当てて欲しいです。
税金の使われ方に疑問といされているかたに、どういった順序でどういった使い道なら許せるか、そろそろ考える時期だと思います。
医療に関しては、ERPや産科不足などの問題が実は山積みです。
くだらない小沢の茶番を流す時間があれば、問題を”正確に”流す報道機関が期待されます。

  1. 2007/11/09(金) 10:50:42|
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テロ特措法~問題はないの?~

昨日はテロ特措法が何故重要で、なぜ政治家はこんなに騒いでいるのか?
を、自分なりに説明、いやまとめてみました。

パキスタンを絡めた国際的な問題であり、その位置に日本は意外な重要な役割を果たしているという事はお分かりいただけかと思います。

さて、それではどうしてこれを反対する民主党のいいぶんは?
というと、実は政局を狙って自分達が衆議院でも数を増やしたい狙いが裏にはあるのはご存知の通りで、国際情勢を無視してまでもというのは確実にあるでしょう。

ただ、そうは言っても問題点がテロ特措法にないわけではなく、民主党の指摘も一部正しいと私は思います。
今回は、そういった視点から問題点を洗い出してみたいと思います。

まず、テロ特措法は時限立法ですでに延長をしてきています。
その延長期限が11/1であって、立法してからの期限ではないという事です。
つまり、6年という歳月の間に見直しを4回(閣議決定)して延長しています。
では、この見直しで何がわかったか?

実は何も報告はないと等しいものでした。
つまり、民主党は実績や給油の行方などに疑問があるということです。
特に、イラクにアメリカが侵攻した時に使われた疑いがかかっていて、現在事実関係を調査しているというものです。
アメリカは完全否定してますが、普通に考えて使ってると思いませんか?(笑)。

それから、国連至上主義という小沢さんの発想は実は破綻しています、ちなみに。
そもそもテロ特措法は国連決議に基づいていますから。
ただ、その中で重要な指摘があるのですが、今回の作業をしてる国はパキスタンを除けばNATOなんです。

いまさらNATOを知らないという事はないと思いますが・・・。
NATOについてはこちら
を参照して下さい。

これがどういう意味かといえば、なんだよ! アメリカ連合軍じゃん!、という事なんです。
そう、これってアメリカの号令に従う国だけで、それ以外がいない。
つまり、国連決議ではあるのですが、実質アメリカ軍+その他の隷属国という構図なわけです。

小沢さんが意図して強調してないのは、この状態で政権とってもアメリカとの位置づけが厳しいから強調してないだけで、実は遠まわしに言ってます。

そして、それは事実だろうと思います。
つまりNATOが警察の役割を買ってでてるわけでなく、そもそもアメリカが困ったからNATOという枠組みで国連軍にしたてあげ行動してるのです。

また、実績の回数などは発表されているものの、この給油・給水の結果の発表はなし。
実績としてどれくらいの効果があったのかも不明。
ちなみに、これらの給油・給水はタダであり、たぶん税金かなぁ?
それとも特別会計かなぁ?
いずれにしても、私達が負担してる事に変わりはありません。

さて、ここからが天秤です。
延長をせずして、まずは実績やNATO以外の軍を入れて本当の国連軍としてから、新規法案がいいか?
まずは延長して、もしくは新規法案通して、実績や軍編成などを話した方がいいか?

昨日書いたように延長せずにいても、すぐに影響はでないでしょう。
ただ、影響が出た時はきっとさまざまな国が日本に圧力をかけてくるでしょう。
よって、全く延長しないという発想は私にはありえないですが・・・。
そもそも自衛隊が洋上活動してる事がおかしいから延長もなく、活動じたいを停止した方がいい!

という3択だと思われます。
あなたはどう考えますか?

  1. 2007/09/12(水) 10:49:44|
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